米連邦捜査局（FBI）は、急速に増加するサイバー犯罪と戦うためIBMをはじめとする500社以上の企業と協力態勢を敷く計画『InfraGard』を明らかにした。FBIと企業がハッカー攻撃に関する情報を交換し、防衛措置などを検討することが同計画の目的だ。そして、疑わしい侵入者などの情報を共有するためメンバーとなっている企業に対し安全なウェブサイトを提供する。また、情報交換は暗号化された電子メールで行い、問題が発生した場合に備え救済デスクを設置する予定だ。 Janet Reno司法長官は1月5日の会見で同計画に言及し「サイバー犯罪の脅威に立ち向かうには捜査機関、官、民による協力関係の構築が最も大切だ」と述べ、企業に対し匿名でも構わないからハッカー攻撃に関する情報をFBIに届け出るよう呼びかけた。
