米連邦捜査局（FBI）はFBIの管轄下にある全米社会基盤防衛センター（NIPC）のサイトで、オンライン小売業者に対しハッカー攻撃への警戒を呼びかけた。NIPCによると、最近電子商取引を行っている米国サイトを狙ったハッカー攻撃が急増しているという。攻撃対象は主に、Windows NTを使用しているサイトだ。 ハッカーは少なくともシステムが持つ既知の3つの脆弱性を利用し、アクセス権限および機密情報を得ようとする。それらの脆弱性は新しいものではないが、最近のハッカー攻撃による被害報告を検証するとアップデートを怠っているサイトが多数あることが判明し、システム管理者の尚いっそうの注意が求められている。 通常、ハッカー攻撃は数ヶ月間続いた後、発覚する。NIPCは全てのネットワーク・システム管理者に対し、システムをチェックし適切なパッチをあてるよう助言しており、特に電子商取引および金融業関連サイトのシステム管理者は十分に注意するよう勧告している。
