2024.05.08（水）
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一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月2日、トレンドマイクロ株式会社への「2021年度 ベストレポーター賞（脆弱性部門）」の贈呈を発表した。
株式会社メディアミックスプロダクツは12月1日、現役JK（女子高校生）団体「チームシンデレラ」からなる有志メンバー「JKセキュリティ委員」が企画制作に携わる「セキュリティ啓発動画」を同日から順次配信すると発表した。
「彼らから提供されるセキュリティ情報をうのみにして伝えても、それは日本のメリットではないかもしれない」
シスコシステムズ合同会社は11月16日、アジア太平洋地域での中堅中小企業（SMB）に対するサイバーセキュリティ脅威に関する調査結果を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月1日、9月から運営を行う「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」に掲載する普及啓発・人材育成施策の募集について発表した。
株式会社カスタメディアは12月2日、株式会社ROCKETWORKSとのパートナー契約の締結を発表した。
2021年11月10日、特別国会にて立憲民主党の青山やまと衆議院議員が、「オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書」を提出しました。ガチャやリアルマネートレードの規制、ゲーム障害についてなど、気になる中身を解説します。
一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）は11月18日、第7回「辻井重男セキュリティ論文賞」の募集要項について発表した。
文部科学省は12月1日、今後の添付ファイル付きメールの運用について発表した。
株式会社エアーは12月1日、同社が開発・販売するクライアント型メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」の新バージョンを発表した。
Europol（欧州刑事警察機構）は現地時間11月29日、オンライン詐欺師12名の逮捕を発表した。
PS5やXbox、有機ELスイッチなどゲーム機が入手しづらい状況の改善にもつながるかもしれません。
この記事で説明していることは、AWSの責任ではなく、ユーザー側の責任になります。AWSは各種の攻撃を防ぐためにできる限りのことをしていますが、悪質な攻撃を防ぐには、ユーザー自身が責任を持って対処する必要があります。
一般社団法人情報処理学会は11月26日、論文誌「量子時代をみすえたコンピュータセキュリティ技術」特集の募集論文について、締切の延長を発表した。
元来メールは「研究機関やそれに類する組織に所属する人」だけで利用されていましたから、セキュリティはほとんど考慮されていませんでした。その証拠に、最初に SMTP を規定した RFC821 を「security」という文字で検索しても一つもヒットしません。
中国共産党中央規律検査委員会は、暗号通貨のマイニングの許可や汚職などの違反行為から幹部を除名した。
クラウドストライク株式会社は11月21日、SecureCircleの買収について合意に至ったと発表した。SecureCircleは、エンドポイントのデータへゼロトラストセキュリティを提供するSaaSベースのサイバーセキュリティサービスを提供している。
Apple Japan合同会社は11月23日、Appleユーザーに対する監視と標的設定への責任を問い、NSO Groupとその親会社を提訴したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は11月25日、2030年のサイバーセキュリティの未来を示すWebドラマ「A Glimpse into the Future: Trend Micro's Project 2030」（日本語字幕版）の同日からの公開を発表した。
株式会社LogStareは11月26日、セキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」の活用支援キャンペーンの実施を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは11月25日、100％子会社である株式会社LogStareが「LogStare Collector」のAzureマーケットプレイス出品を発表した。
