2024.05.07（火）
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株式会社日立製作所は10月8日、日立グループの2021年12月13日以降の全てのメール送受信で、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止すると発表した。
セキュリティ業界におけるマジックリアリズムとしか呼びようがないような新しい試みが 10 月 6 日発表された。もしうまく事が運べば規模は小さいとしても資本主義そのものをチューニングするようなプロジェクトになるだろう。
株式会社ラックと株式会社セキュアは10月7日、AI技術を活用した顔認証機能でパソコンをのぞき見から防止するソリューション「顔認証のぞき見ブロッカー」の最新版を同日から提供すると発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は10月7日、同社が販売するクラウドSIEMソリューション「Sumo Logic」のオプションとして、従業員の異常行動分析のためのログ活用コンサルティングを提供開始すると発表した。
株式会社NTTドコモは10月1日、同社の「母子健康手帳アプリ」について、2022年3月31日にアプリの提供元である「NPO法人ひまわりの会」に資産譲渡すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは10月6日、BSIグループジャパン株式会社、 BSI Professional Services Japan 株式会社とデジタルフォレンジック分野にて戦略的協業の開始を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月5日、同社の提供するセキュリティ人材認定制度のセキュリスト（SecuriST）認定脆弱性診断士のエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）への導入を発表した。
株式会社両備システムズは10月5日、認証セキュリティソリューションARCACLAVISシリーズの最新製品「ARCACLAVIS Aile」のリリースを発表した。
自由主義経済圏唯一無二の「ネットワークの雄」として君臨するシスコシステムズだが、セキュリティベンダとしてのシスコの存在感と歴史も唯一無二だ。シスコは30を超えるセキュリティ製品群を持ち、セキュリティのほぼ全領域をカバーしている。
KDDI株式会社は10月1日、クラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」にドメインとIPアドレスを対応づけて管理するDNSポリシーのフィルタリング機能として、KDDIグループのラック提供の脅威情報データベース「JLIST」を追加し、同日から提供すると発表した。
アスノシステム株式会社は10月1日、セキュアエッジ株式会社と連携し、「リソース監視」「セキュリティ監視」を併せ持つサーバ監視ツール「Kanchi-Kun（監知くん）」を10月４日から提供開始すると発表した。
株式会社ユービーセキュアは10月1日、Webアプリケーションの開発現場で手軽にセキュリティ上の脆弱性を検査できる新たなセキュリティテスティングツール「komabato」を開発し、同日からのSaaS型によるサービス提供開始を発表した。
サイバーリーズン・ジャパン株式会社は9月30日、中堅企業向け次世代エンドポイントセキュリティソリューション「Cybereason Core Suite」の提供を同日から開始した。
あけすけに言ってしまえば、あなたの会社のシステムやネットワーク、Web、Webアプリ、あるいはグループ会社のそれが、サイバー攻撃を行う犯罪者の目からどれだけカモ（攻撃しやすい対象）に見えているかを調査し、数値化しスナップショットとして保存蓄積するサービスだ。
「情報漏えいのうち何パーセントくらいが内部から発生していると思いますか？」この質問をした時に興味深い傾向がある。役職が高ければ高い方ほど、高いパーセンテージを答えるのだ。おそらくNeed to Knowで知る人こそが知っているインシデントが多いのだろう。
サイバー攻撃、内部不正、運用ミスによるシステムダウン…。日々様々な情報セキュリティニュースを目にしますが、今回はそのどれでもない事象をご紹介します。
今回の講演では CrowdStrike Falcon の脆弱性管理モジュール「Falcon Spotlight」に関して詳しい解説が行われ、リアルタイムの脆弱性管理機能の社外のリモートワークへの活用なども解説される予定である。
株式会社ビットフォレストは9月27日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「VAddy」にて新たに検査項目追加オプションの提供を同日から開始すると発表した。
いまでこそ笑って話してはくれたが、当時はそれなりの修羅場でもあったと推察する。
今回二人がテーマとするのは、セキュリティという言葉が一人歩きし、製品やサービスが肥大化・複雑化した現在、自分たちは一体何を守っているのかという問題意識だという。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は9月27日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用方針」と現行の審査基準との対照表を公開した。
