国家サイバー統括室は 10 月 26 日 (月)、資料「サイバー攻撃による情報漏えい等について」を公表した。サイバー攻撃による情報漏えい事案は 2026 年に大幅に増加しており、100 万件以上の大規模事案数も大きく増加しているという。
内閣官房国家サイバー統括室(NCO)と内閣府政策統括官(サイバー安全保障担当)は 9 月 30 日、関係省庁会議の説明資料「サイバー対処能力強化法等の施行について」を公開した。
内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は7月30日、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM(ソフトウェア部品表)の最小要素に関する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials (SBOM)」に共同署名したと発表した。
内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は3月31日、2025年度 全分野一斉演習及び官民連携演習の実施結果について発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を公表した。
内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は2025年12月18日、NCOからのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について発表した。
内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は12月、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver2.0のHTML版を公開した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は12月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」(SCS評価制度の構築方針(案))を公表した。
内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は11月17日、国家サイバー統括室ホームページのURL変更について発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン(案)」の日本語版・英語版を公開した。10月30日から12月30日まで、パブリックコメントを募集している。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は9月3日、サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の共有ビジョンに関する国際ガイダンス「A Shared Vision of Software Bill of Materials(SBOM)for Cybersecurity」に共同署名したと発表した。
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会(JASA)は7月11日、同日Web会議にて開催された「2025年度クラウドセキュリティ推進協議会総会」の基調講演の資料を公開した。