2021.02.26（金）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月29日、重要インフラ事業者等に向けてSalesforce 製品の設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性について注意喚起を行った。
首相官邸は12月25日、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を公表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月22日、重要インフラ事業者等に対し年末年始休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について注意喚起を行ったと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月16日、SolarWinds社製SolarWinds Orion Platformソフトウェアに関して同社の公開情報をもとに12月14日に政府機関等へ注意喚起を行った。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターでも同様の注意喚起を行っている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では12月1日、2021年「サイバーセキュリティ月間」実施に伴う関連事業の募集について発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は11月26日、重要インフラ事業者等に向けてランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。
内閣サイバーセキュリティセンターは7月30日、「夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について【注意喚起】」を発表した。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program）」の運用を開始したと発表した。
NISCは、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公開した。
NISCは、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ＆A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブック」を作成、NISCのWebサイトで無料公開を開始した。
NISCは、2019年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（令和2年度予算概算要求）について発表した。
NISCは、「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開したと発表した。
NISCは、「APT10といわれるグループによるサイバー攻撃について」とする注意喚起を発表した。
NISCは、2018年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成31年度予算概算要求）について発表した。
NISCは、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定したと発表した。
NISCは、2018年「サイバーセキュリティ月間」の実施について詳細を発表した。
NISCは、サイバーセキュリティ月間の初日のイベントとして、2月1日に「キックオフサミット」を開催すると発表した。
日本政府は来年2018年度の予算編成を進めています。これについて、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算（2018年度予算概算要求）を取りまとめたPDFファイルを公開しました。
NISCは、2017年度の重要インフラにおける「分野横断的演習」の実施について発表した。
