2021.11.30（火）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は10月13日、「ランサムウェア特設ページ STOP! RANSOMWARE」を開設した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月28日、新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されたと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月21日、重要インフラ事業者等に向けて夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について注意喚起を行った。
NISCは、7月7日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部第30回会合の資料を公開した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月2日、5月26日に公表した富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて第2報を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月13日、サイバーセキュリティ戦略本部第28回会合を開催し、資料を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月7日、大型連休明けに確認が必要な情報について注意喚起を行った。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月30日、政府機関等における業務でのLINE 利用状況調査についてまとめ結果を公表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月30日、重要インフラ事業者等に向けてランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月28日、「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン」の改定を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月26日、重要インフラ事業者等に向けて大型連休等に伴うセキュリティ上の留意点について発表した。リスクのある機器名称や新たに発見された脆弱性を具体的に挙げ、その対策について案内している。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月29日、重要インフラ事業者等に向けてSalesforce 製品の設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性について注意喚起を行った。
首相官邸は12月25日、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を公表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月22日、重要インフラ事業者等に対し年末年始休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について注意喚起を行ったと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月16日、SolarWinds社製SolarWinds Orion Platformソフトウェアに関して同社の公開情報をもとに12月14日に政府機関等へ注意喚起を行った。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターでも同様の注意喚起を行っている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では12月1日、2021年「サイバーセキュリティ月間」実施に伴う関連事業の募集について発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は11月26日、重要インフラ事業者等に向けてランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。
内閣サイバーセキュリティセンターは7月30日、「夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について【注意喚起】」を発表した。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program）」の運用を開始したと発表した。
NISCは、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公開した。
NISCは、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ＆A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブック」を作成、NISCのWebサイトで無料公開を開始した。
