HENNGE株式会社は10月9日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」で、自社ドメインを悪用したなりすましメールを検出、対策する新サービス「HENNGE Domain Protection」の提供を同日から開始すると発表した。最上位の新プラン「HENNGE One Ultra」や既存プラン「DLP」等で利用可能となっている。
「HENNGE Domain Protection」は、同社が提唱するゼロトラスト戦略の重要コンポーネントとして、ID管理、エンドポイント保護、データ漏えい防止に加えて、企業の信頼の基盤であるドメインの保護を実現するもので、DMARCに対応することで、メール送信者のアイコンに企業の公式ロゴを表示させる「BIMI」導入の第一歩となり、ブランド保護につなげることが可能となる。
「HENNGE Domain Protection」は、「DMARCレコードの生成」から「データの蓄積」「分析と可視化」「ポリシー引き上げ」「継続運用」までの5ステップを支援する。同サービスでは、解読が難しいDMARCのレポートを直感的なダッシュボードとして提供することで、情報システム部門の管理者が自ら分析して、ポリシーの引き上げなどの判断ができるようになる。具体的な手順は下記の通り。
・DMARCレコードの生成：管理画面からDMARCを設定したいドメインを入力することで、自動チェックなどを経て数ステップでDMARCレコードを払い出す。
・レポート分析と可視化：直感的なダッシュボードで、DMARCの認証成功率やなりすまし、メール転送などの状況を一覧で把握。送信元IPアドレスの分析機能により、自社ドメインを利用して送信されているメールの送信元を可視化。
・ポリシー引き上げ：モニタリング結果に基づいたDKIM/SPF設定の不備特定をサポートし、DMARCポリシー引き上げの準備を支援。メールを迷惑フォルダへ移動する「quarantine（隔離）」や、受信をブロックする「reject（拒否）」といった厳格なポリシーへの変更を可能に。
