ネットバンキングの認証、可変パスワードが高い導入率(金融庁) | ScanNetSecurity
2022.05.23(月)

ネットバンキングの認証、可変パスワードが高い導入率(金融庁)

金融庁は10月7日、預金取扱金融機関を対象に「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(令和2年3月末)」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

調査・レポート・白書 調査・ホワイトペーパー
金融庁は10月7日、預金取扱金融機関を対象に「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(令和2年3月末)」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

同庁の調査によると、個人向けインターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況について、可変パスワード導入済み金融機関の割合は主要行等(都市銀行)、地銀、第二地銀、その他の銀行、信用金庫、労働金庫、農漁協等で100%であったが、信用組合のみ対象の72機関中2機関で導入しておらず97.2%であった。個人向けインターネットバンキング実施金融機関数1,207行中1,205行で可変済みパスワードを導入していた。

また、法人向けインターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況では、可変パスワード導入済み金融機関の割合は主要行等(都市銀行)、地銀、労働金庫で100%であったが、第二地銀が86.8%、その他の銀行81.8%、信用金庫94.5%、信用組合93.2%、農漁協等99.4%となっている。法人向けインターネットバンキング実施金融機関数1,124行中1,090行で可変済みパスワードを導入していた。

導入している可変パスワードの種類について、個人向けではパスワード生成器が94.9%と最も高く、電子メール68.6%、乱数表21.6%と続いた。

同様に、法人向けではパスワード生成器が87.6%と最も高く、乱数表18.0%、電子メール2.7%と続いた。農漁協等は個人向けではパスワード生成器、電子メールともに100%の導入率であったが、法人向けではパスワード生成器は99.4%と変わらず高いが、電子メールは0.2%と著しく低い結果となっている。

インターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況について、全体的に個人向けの方が可変パスワード導入率が高く、それぞれの可変パスワードの導入率も高い結果となった。
《ScanNetSecurity》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×