金融庁は10月7日、預金取扱金融機関を対象に「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（令和2年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表した。同庁の調査によると、個人向けインターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況について、可変パスワード導入済み金融機関の割合は主要行等（都市銀行）、地銀、第二地銀、その他の銀行、信用金庫、労働金庫、農漁協等で100％であったが、信用組合のみ対象の72機関中2機関で導入しておらず97.2％であった。個人向けインターネットバンキング実施金融機関数1,207行中1,205行で可変済みパスワードを導入していた。また、法人向けインターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況では、可変パスワード導入済み金融機関の割合は主要行等（都市銀行）、地銀、労働金庫で100％であったが、第二地銀が86.8％、その他の銀行81.8％、信用金庫94.5％、信用組合93.2％、農漁協等99.4％となっている。法人向けインターネットバンキング実施金融機関数1,124行中1,090行で可変済みパスワードを導入していた。導入している可変パスワードの種類について、個人向けではパスワード生成器が94.9％と最も高く、電子メール68.6％、乱数表21.6％と続いた。同様に、法人向けではパスワード生成器が87.6％と最も高く、乱数表18.0％、電子メール2.7％と続いた。農漁協等は個人向けではパスワード生成器、電子メールともに100%の導入率であったが、法人向けではパスワード生成器は99.4％と変わらず高いが、電子メールは0.2％と著しく低い結果となっている。インターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況について、全体的に個人向けの方が可変パスワード導入率が高く、それぞれの可変パスワードの導入率も高い結果となった。
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