富士ソフト株式会社とPwCあらた有限責任監査法人などは12月25日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が制定した政府統一基準（平成30年度版）に対応したセキュリティリファレンスを作成し、同日より政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。同リファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」（AWS）環境におけるセキュリティ対応策の詳細を、網羅的に提示するもの。NISCは2018年7月25日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（政府統一基準）を改定し、サイバーセキュリティ対策の導入推奨やIoT機器などの新たなデジタルデバイスを政府統一基準の対象として明確化するなど、政府情報システムの将来像を見据えた内容を追加し、平成30年度版として公開している。同リファレンスは、国内の行政機関および独立行政法人などに向け、AWSクラウド環境における改定後の政府統一基準の要件整理の考え方や必要となる情報、項目ごとの詳細な対応策を提供することで、各政府機関が安全で信頼性の高いシステム活用の実現を支援するとしている。
