株式会社富士通アドバンストエンジニアリングは2月28日、情報漏えい対策ソフトウェアの新バージョン「InfoBarrier10」を2017年3月末より販売開始すると発表した。3年間で50万ライセンスの販売を目指す。同ソフトウェアは、「Windows操作制限」「媒体制御」「操作ログ取得」「資産管理」「端末一括管理」「監視アラート」機能などを搭載、組織内でのセキュリティ管理をオールインワンで提供するもの。新バージョンでは、各グループ組織に特定の権限（ログ参照や組織変更）を持つセキュリティ管理者を設定することで、運用負荷を軽減する。また、ネットワークにつながっていない状態でも、端末や外部媒体の操作ログの取得をサーバレスでサポートする。許可された外部媒体のみを使用可能とし、スタンドアロン環境での情報の持ち出し・持ち込みを制限することも可能。Windows 10や、「Microsoft Edge」への操作制限にも対応している。
