独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月8日、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」において実施する教育プログラムの受講者を2月20日より募集開始すると発表した。同センターは、社会インフラに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大している状況に対し、防御力を抜本的に強化するため、模擬プラントを用いた演習や、攻撃防御の実践経験、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析等を通じて、社会インフラ・産業基盤へのサイバーセキュリティリスクに対応する人材・組織・システム・技術を生み出していくことを目的に発足する。同センターでは、7月より1年間の教育プログラムなどを始動することに先立ち、2月20日より受講者の募集を開始する。センター長には株式会社日立製作所の取締役会長兼代表執行役である中西宏明氏が就任する。なお、すでに電力、ガスのほか、鉄道、自動車、不動産など、30社以上が教育プログラムへの参加を表明しているという。
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