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災害時の石油供給を円滑に進められるよう「情報共有に関する覚書」を締結(NTTグループ、石油連盟)

　日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。

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2016年3月3日（木） 12時00分

　日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。

　大規模な災害などで長時間の停電が発生した場合、通信サービスを復旧・維持するため、NTTグループでは、非常用発電機を運転させる。その際には、石油が必要となるが、国を通じた要請に応じて、「災害時石油供給連携計画」に基づき、石油連盟が石油供給を行う。

　しかし、東日本大震災時に、NTTグループ施設側の貯蔵タンクの注入口と、タンクローリー側のホースの緊結金具が合致しないなど、さまざまな問題が発生した。こうした反省を踏まえ、石油供給を円滑に進められるよう「情報共有に関する覚書」をNTTグループと石油連盟で締結した。指定公共機関としては初。

NTTグループと石油連盟、災害時の電力確保のため情報共有へ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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石油連盟との災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書締結について

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