トレンドマイクロ株式会社は3月25日、2015年の法人向け事業戦略を発表した。同社は、企業をとりまく環境変化が著しい“3つのC”分野「サイバー攻撃（Cyber Threats）、コンシューマライゼーション（Consumerization）、クラウドと仮想化（Cloud & Virtualization）」に着目し、それぞれの分野に対するソリューションを展開する。また同社のクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN）」のさらなる技術革新と、3Cに紐づくソリューションの新たな展開を基軸に、企業を包括的に保護するトータルソリューションを提供していくとしている。各ソリューションコンセプトにおける2015年の日本市場への具体的な施策は「カスタムディフェンス」「ユーザ保護の徹底」「クラウド＆データセンターセキュリティ」となる。カスタムディフェンスでは、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って被害端末を突き止めるSPNの機能「Trend Micro Retro Scan」に、企業内の端末が不正と思われるサイトにアクセスした際にリアルタイムに管理者へ警告するサービス「Early Warning Service（仮称）」を追加する。また、Deep Discoveryシリーズと統合管理ツール「Trend Micro Control Manager（TMCM）」の連携により、Deep Discoveryが自動生成する個々の企業や組織を狙って入念にカスタマイズされた脅威に対抗するための対処策を企業内端末に配信する。さらに、自治体向けマイナンバー対策として「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を6月から提供開始する。ユーザ保護の徹底では、Microsoft Office 365向けのセキュリティ製品「Trend Micro Cloud App Security（仮称）」を新たに投入する。また、クラウド型セキュリティサービス 「Trend Micro Security as a Service（TMSaaS）」のラインナップを拡充し、さまざまなレイヤで総合的にユーザを保護する。さらに、パートナー向けリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」の対応製品の拡充も行う。クラウド＆データセンターセキュリティでは、総合サーバセキュリティ製品「Trend Micro Deep Security」が、VMwareの新しい仮想環境であるVMware vSphere6へ対応する。さらに、Microsoft Azure環境との連携強化や、SAP Virus Scan Interface 2.0に対応する。販売パートナーとの協業や、TREND MICRO Cloud Integratorコンソーシアム加盟のパートナー各社への支援を強化し、ビジネスを推進するとしている。
