国民生活センターは5日、メールマガジン（メルマガ）の原稿作成の内職をきっかけに、ホームページ作成やサーバー拡張を勧誘し、次々と代金を請求する手口に対して、注意喚起する文章を公開した。 同種の手口について、全国消費生活情報ネットワーク・システム「PIO-NET」には、2009年度の約60倍となる、424件の相談が2013年度は寄せられたという。契約購入金額の平均は約89万円で、主に20歳代から40歳代の女性がトラブルに遭っている。 手口の具体的な内容としては、メルマガ作成の仕事に申し込んだところ、「あなたの文章はレベルが高い」などとほめたうえで、仕事の拡大やホームページ作成を進められ、そのためにかえって借金を背負うことになるというものだ。最終的に、消費者が契約を断ろうとしたところ「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースもあったとのこと。さらに消費者が返金を求めても態度が強硬で、返金には応じないケースがほとんどである。 センターでは、消費者へのアドバイスとして、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供をしないこと、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ることなどを呼びかけている。
