新型インフルエンザ対策の政府行動計画を取りまとめる、必要に応じて不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限も(日本政府)

　政府は4月16日、新型インフルエンザ対策有識者会議を行い、政府行動計画を取りまとめた。政府行動計画では、海外発生期・国内発生早期・国内感染期・小康期の4つの発生段階における対策や、国内外でインフルエンザが人で発症した場合の対策などについてまとめられている。

脆弱性と脅威脅威動向

2013年4月18日（木） 08時00分

　政府は4月16日、新型インフルエンザ対策有識者会議を行い、政府行動計画を取りまとめた。政府行動計画では、海外発生期・国内発生早期・国内感染期・小康期の4つの発生段階における対策や、国内外でインフルエンザが人で発症した場合の対策などについてまとめられている。

　新型インフルエンザの感染拡大防止策として、流行のピークをできるだけ後ろにずらすことで、体制の整備や受診患者数の減少に繋がるとしている。個人レベルの対策として、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人ごみを避けることを促し、必要に応じて不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限を行うという。

　なお、今も猛威をふるう「鳥インフルエンザA（H7N9）」の中国での感染状況は、4月15日現在、60名が感染し、このうち13名が死亡。患者との濃厚接触者は1,000名以上にのぼる。発生地域は、上海市（24名うち9名死亡）、江蘇省（16名うち1名死亡）、浙江省（15名うち2名死亡）、北京市1名、安徽省2名（うち1名死亡）、河南省2名。これまでに家畜や野鳥等からの検出報告はあるが、人への感染は報告されていないという。

新型インフルエンザ対策の政府行動計画まとまる

《工藤　めぐみ@リセマム》