東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比5.3％減の985件となり、1月としては13年ぶりに1000件を割り込んだ。一方、負債総額は同47.7％増の3493億5500万円と大幅に増加し、2か月連続で前年を上回った。これはゴルフ場経営の太平洋クラブと関連会社6社の民事再生法の適用申請が影響した。この7社だけで1月の負債総額の4割を占めた。従業員数別では5人未満の零細企業の構成比が過去20年間で最高の72.9％となった。「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は40件発生した。地区別では全国9地区のうち、5地区で前年同月を下回り、震災の影響が懸念される東北は13か月連続で前年同月を下回った。法的倒産の構成比は過去2番目に高い83.24％を占めた。
