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福島原発廃炉までに40年　東電がロードマップ公表

東京電力（西澤俊夫社長）は21日午後の会見で、福島第一原発1号〜4号機の廃炉に向けた中長期ロードマップを明らかにした。相澤善吾副社長は「今後40年に渡る大きな第一歩を踏み出した」と、切り出した。

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2011年12月21日（水） 20時31分

東京電力　相澤善吾副社長（原子力・立地本部長）《撮影　中島みなみ》

東京電力（西澤俊夫社長）は21日午後の会見で、福島第一原発1号～4号機の廃炉に向けた中長期ロードマップを明らかにした。相澤善吾副社長は「今後40年に渡る大きな第一歩を踏み出した」と、切り出した。

東京電力は約40年間の作業を3つの工程に分けた。今後2年以内に使用済み燃料プール内の核燃料取り出し開始にこぎつけ、さらに8年で、すべての号機のプール内使用済み核燃料の取り出しを完了するとした。

また、原子炉内の核燃料と核燃料を覆う被覆管が溶融し、再固化した物質（燃料デプリ）の取り出しは、今後30年から40年以内に完了させることとした。

1月末までに相澤氏の下で100人規模のプロジェクトチームを編成して、ロードマップ遂行の運営管理、推進体制を構築する。プロジェクトチームには東電社員のほか、研究機関、メーカーの参加も求める。

放射性物質処理など廃炉に向けた技術の研究開発は、資源エネルギー庁が主体となって進める。

この作業で、今後5年間に必要となる作業員の推定人数は1年目に1万1700人。その必要人数は年ごとに徐々に減っていくが、これまでの原子炉冷温停止の作業では1万4100人を確保しているため、作業員の被曝放射線量は100mSv/5年に抑えることができると考えた。

《中島みなみ@レスポンス》

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