独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月28日、自組織に必要な脆弱性対策を推進するための「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」や報告書など、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果をとりまとめ、同日よりサイトで公開を開始したと発表した。これはアンケート調査の結果、大企業と比較して中小企業では被害経験が少ないため、脆弱性対策の必要性を強く感じていないことが明らかになり、また脆弱性対策はWebサイト運営委託先との契約に明記されていないが事実上委託費用にすべて含まれているという回答が最も多かったため。「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」では、脆弱性に起因するトラブルや影響の事例、事業者に委託する際の考え方などを含めた、全般的な脆弱性対策を解説している。具体的には、脆弱性に起因する代表的なトラブル事例を3ケースと、脆弱性対策項目として設計・開発・導入段階における対策を3項目、運用段階における対策を4項目、脆弱性の存在が判明した際の対処手順を2項目、業務委託に関する注意点1項目をそれぞれ掲載している。また、「組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ（改訂版）」および「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」2010年度報告書も合わせて公開している。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/about/press/20110228_2.html
