11月1日、Electronic Privacy Information Center(EPIC)が起こした訴訟の趣旨書で、その真相が判明した。EPICは、ワシントンにあるオンライン人権保護団体で、今回、アメリカ運輸安全局を相手取って透視スキャナーの使用を一時中止するよう訴訟を起こしている。EPICは、アメリカ運輸安全局から透視スキャナーの発注仕様書を資料として入手しているが、その資料によると、「Ethernet、USB、ハードディスクを搭載するように指定している発注仕様書どおりにベンダーはマシンを製造しているため、透視スキャナーは、イメージをキャプチャ、保存、転送することができる。また、マシンは、セキュリティの脆弱性が多いエンベデッド・バージョンのWindowsXP(XPe)である」ことがわかったのだ。