ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は11月22日、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県）に在住する一般企業のビジネスパーソン1,000人を対象に実施した、企業の組織内違法コピーに関する実態調査および著作権侵害に関する意識調査の結果を発表した。日常的にビジネス関連のソフトウェアを使用しているビジネスパーソンの著作権侵害行為に対する処罰規定の認知や、勤務先におけるソフトウェアの違法コピーの実態、さらに違法状態に対する改善の意思の有無や具体的な改善の方策などについてのアンケート調査となっている。調査結果によると、組織内違法コピーについては、「勤務先で違法コピーが黙認されている実態があった」と仮定した場合、約85％が勤務先に対する信頼感が低下すると答え、83.6％が「改善したい」と回答した。改善に向けた具体的なアクションについては、「IT担当者、法務担当者、上司や経営層と協議する等、社内での解決を図る」が全体の半数を上回った。著作権法改正に関する認知については、いずれも懲役刑の最長量刑が同等（10年以下）である違法行為の中から「最も重いと思う犯罪」を聞いたところ、「恐喝（32.3％）」「業務上横領（23.6％）」「詐欺（20.9％）」「窃盗（18.0％）」となった。「著作権侵害」の回答率は5.2％にとどまり、他の刑法犯行為と比較して相対的に軽い犯罪として認識されている実態が明らかになっている。http://www.bsa.or.jp/press/release/2010/1122.html
