株式会社インフォマニア、センドメール株式会社、ニフティ株式会社、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社、楽天株式会社の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」の国内における普及を推進することを目的として、「Japan DKIM Working Group」を設立すると発表した。ドメイン認証技術とは、メールの送信元ドメインが正当なものであることを証明する技術で、送信元のメールアドレス詐称を検知できるもの。特に「DKIM」は、メールアドレスの詐称だけでなくメール本体の改ざんも検知できることが特長で、注目を集めている。その仕様はインターネットの国際的な標準化団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）によって、インターネット標準としても定められている。6社は「Japan DKIM Working Group」を設立することにより、事業者間の連携の強化、DKIMの啓発・普及を押し進め、健全なインターネットの発展に寄与していくとしている。http://pr.yahoo.co.jp/release/2010/1115a.html
