内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は6月17日、旧型ブラウザから新型ブラウザへの移行に係る取組について発表した。これは、Internet Explorer（IE）6のユーザ未知の脅威にさらされるおそれがあるため、セキュリティ対策が強化されたIE8への移行を勧めているというもの。しかし、日本の中央省庁においても、ソフトウェアの互換性を確認するコストがかかるとの理由から、依然としてシステム導入時から変わらずIE6のみをブラウザソフトとして利用している府省庁がある。そこでNISCでは、各府省庁へ5月12日付けで「IE6からIE8への移行の推奨」「今後、各府省庁においてWebアプリを利用するシステムの新規構築または更改する際は、最新ブラウザに対応する設計とすること」「最新の複数ブラウザの利用を検討すること」との指示を行っている。また今後の取り組みとして、政府機関においては引き続き、IE6からの移行に係る取組等を推進し、情報セキュリティの向上に努めていくとしている。http://www.nisc.go.jp/press/pdf/browser_transition_press.pdf
