日本電気株式会社（NEC）は6月8日、ウイルスなどによる標的型攻撃の脅威を可視化することで、被害の防止や対策の立案を支援する「セキュリティ可視化ソリューション」を製品化、同日より販売活動を開始したと発表した。販売価格は、最小構成で1,210万円（税別）。本ソリューションは、企業内ネットワーク内のデータの流れを「監視」「管理」「記録」する機能を提供することで標的型攻撃の脅威を可視化し、被害を未然に防いだり、被害が発生した際の状況の把握や原因の特定を支援するもの。本ソリューションは、株式会社フォティーンフォティ技術研究所が開発したソフトウェア「Yarai」の機能を拡張した製品であり、標的型攻撃の検知に特化したウィルス対策ソフトウェアであるマルウェア可視化エージェント「Yarai+」、機密データを扱う施設と通常のオフィスなど、機密レベルの異なる2つのネットワーク間の情報のやりとりを安全に行うための専用ハードウェアである「アクセス包囲網」、企業内ネットワークから外部に流れる通信データを監視・記録する専用ハードウェアである通信可視化モジュール「PHCS」により構成される。http://www.nec.co.jp/press/ja/1006/0803.html
