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2017.12.16(土)

2009年上半期のサイバー犯罪の検挙状況及び相談状況を公表(警察庁)

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 警察庁は8月20日、2009年(平成21年)上半期のサイバー犯罪の検挙状況及び相談状況をまとめて発表した。

 発表によると、2009年上半期のサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)の検挙件数は3,870件で前年同期(2,192件)より76.6%増加した。内訳としては、不正アクセス禁止法違反が1,965件で前年同期(157件)の約12.5倍。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪は47件で前年同期(73件)より35.6%減少。ネットワーク利用犯罪は1,858件で、前年同期(1,962件)より5.3%減少となっている。

 不正アクセス禁止法違反が激増した要因としては、犯行グループ(15人)による不正アクセス禁止法違反(ヤフーオークション詐欺・イーバンク銀行不正送金事件として検挙)が1,813件にも及んだことがあげられている。また、ネットワーク利用犯罪については、ネットワーク利用詐欺は増加(706件、前年同期比+123件、+21.1%)したが、そのうちオークション利用詐欺は減少(295件、前年同期比-84件、-22.2%)した。児童買春及び青少年保護育成条例違反は大きく減少(328件、前年同期比-167件、-33.7%)するも、わいせつ物頒布等及び児童ポルノ事犯(247件、前年同期比+41件、+19.9%)、出会い系サイト規制法違反(禁止誘引)(184件、前年同期比+25件、+15.7%)はともに増加している。

 2009年上半期に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談件数は43,756件で、前年同期(38,506件)より13.6%増加。中でも「インターネット・オークション」に関する相談が減少(前年同期比-1,009件、-19.8%)する一方、「詐欺・悪質商法」(前年同期比+4,679件、+27.4%)や迷惑メールに関する相談(前年同期比+484件、+16.9%)が増加した。

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf50.pdf
《ScanNetSecurity》

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