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2018.07.18(水)

サイバー攻撃に神経をとがらせる米国

国際 海外情報

米国の国土防衛と国民の安全のために設立された国土安全保障省。2001年9月11日に起きた同時多発テロをきっかけに生まれた機関で、国家の安全に極めて重要な役割を果たしている。この機関が、外国からのサイバー攻撃により、繰り返し侵入を受けており、ネットワークのセキュリティ維持のために利用している業者が、適切に業務を行っていない可能性もあるとして、下院国土安全保障委員会から調査を求めていることが明らかになった。

業者のサイバーセキュリティ能力について疑問を投げかけたのは、下院国土安全保障委員会のベニー・トンプソン委員長だ。国土安全保障委員会の監察官に対し、

・2005年に『Time』誌が報じた国防省のシステムへの中国のハッカーからの攻撃
・2006年、商務省と国務省のネットワークへの、中国とみられる海外からの侵入を受けた
・2007年6月、『Financial Times』が報道した、中国人民軍による国防省のネットワークへのハッキング

など、国外からのサイバー攻撃にさらされていることを挙げて、セキュリティ問題の可能性を21日付の書簡で指摘している。

委員会では4月30日に既に独自で調査を開始しており、その結果…

【執筆:バンクーバー新報 西川桂子】
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