著作権侵害対策の会社から情報流出

P2Pネットワークを通じて、一般のインターネットユーザが映画やミュージックビデオを共有することは、制作者側を脅かす大問題だ。著作権保護のためのソリューションを提供する組織も増加しているが、そのうちの1社、Media Defender Inc.のe-mailが、多数インターネット上

国際海外情報

2007年10月2日（火） 17時15分

P2Pネットワークを通じて、一般のインターネットユーザが映画やミュージックビデオを共有することは、制作者側を脅かす大問題だ。著作権保護のためのソリューションを提供する組織も増加しているが、そのうちの1社、Media Defender Inc.のe-mailが、多数インターネット上に流出したと、9月17日付けのComputerworldが伝えた。

MediaDefenderは米国カリフォルニア州に本社を持つ。今年3月の『LA Times』では従業員は約60人の企業と紹介されている。著作権を侵害して、インターネット上での、動画ファイルなどの著作物の違法公開を阻止するためのサービスを行い、現在、ユニバーサルピクチャーズ、20世紀フォックス、パラマウントピクチャーズなどの、ほぼ全ての大手映画スタジオや、バージンレコードをはじめとするレコード会社などが利用していると言われている。

このMediaDefenderのe-mailメッセージ、約6000件が流出。ファイル共有のためのBitTorrentにより、インターネット上で広められた。メッセージを獲得した中に、html形式に変換した人がいたようで、ウェブページも見つかっているそうだ。

メッセージを獲得したのは…

【執筆：バンクーバー新報西川桂子】
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