ネットバンキング犯罪の被害が急増、年度別被害・補償状況データを公開（金融庁）

金融庁は9月5日、各金融機関からの報告を基に、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金などの不正払戻しなどの被害について、その発生状況と金融機関による補償状況を取りまとめ公表した。

製品・サービス・業界動向業界動向

2007年9月12日（水） 18時00分

金融庁は9月5日、各金融機関からの報告を基に、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金などの不正払戻しなどの被害について、その発生状況と金融機関による補償状況を取りまとめ公表した。

資料によると、2006年度の偽造キャッシュカード犯罪は624件（前年度909件）、盗難キャッシュカード犯罪は6,812件（同6,099件）、盗難通帳犯罪は255件（同286件）、インターネットバンキング犯罪は102件（同49件）と報告されている。また、同年度の平均被害額は、偽造キャッシュカードが91万円（前年度107万円）、盗難キャッシュカードが45万円（同70万円）、盗難通帳が104万円（同364万円）、インターネットバンキングが107万円（同214万円）となり、各犯罪とも1件当たりの被害額では大きく減少した。

なお資料には2007年度4〜6月期のデータも記載されているが、とくに気になるのはインターネットバンキング犯罪で、この四半期だけで68件（前年同期10件）、総被害額8,600万円（同3,000万円）の被害が発生しており、このペースがこのまま続けば本年度は過去最悪になると危惧される。

http://www.fsa.go.jp/news/19/ginkou/20070905-2.html

《ScanNetSecurity》