アジア太平洋地域の加盟店へのセキュリティに関する認知度調査について発表(ビザ・インターナショナル) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.09.25(月)

アジア太平洋地域の加盟店へのセキュリティに関する認知度調査について発表(ビザ・インターナショナル)

製品・サービス・業界動向 業界動向

ビザ・インターナショナルは8月3日、4月20日〜5月26日までの期間にアジア太平洋地域の11市場(オーストラリア、中国、香港、インド、日本、韓国、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ)の加盟店を対象に行った、セキュリティに関する意識調査について発表した。

調査よると、アジア太平洋地域全般の傾向として、まず回答者の最大の関心事がカード会員情報の保護であり、加盟店の78%がこれを最優先事項として挙げている。ただ、同社他が推進している決済セキュリティに関する国際基準「ペイメントカード業界(PCI)データセキュリティ基準」の認知度は全体としてはわずか46%と予想外に低くく、同プログラムの基準を実際に順守している加盟店もわずか26%に過ぎないことがわかった。

これに対し日本市場では、カード会員情報の保護に対する関心が極めて低く11市場中下位3位内に位置しているものの、PCIの認知度は70%と中国に次いで2番目に高く、Visaが提唱する無料脆弱性スキャニングの認知度においても台湾、韓国、オーストラリアに次いで4番目に高い認知度(43%)を示している。ただし、実際の利用度においてはPCIが43%、無料脆弱性スキャニングが22%と、それぞれ認知度の半数近くにまで落ち込み、他のアジア諸国と同様の結果となっている。

さらに、偽造カード詐欺防止手段として最も有効とされるEMV準拠のICカード端末の認知度については、100%や90%台、80%台の市場が複数存在する中で、日本は41%と極めて低く、これに伴い利用度もわずか24%に留まっている。

http://www.visa-asia.com/ap/jp/mediacenter/pressrelease/NR_JP_030806.shtml
《ScanNetSecurity》

Scan PREMIUM 会員限定

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定特集をもっと見る

Scan BASIC 会員限定記事

もっと見る

Scan BASIC 会員限定記事特集をもっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)

もっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

製品・サービス・業界動向 カテゴリの人気記事 MONTHLY ランキング

  1. 次世代FW+Sandbox+SIEM+SOCの管理体制が限界を迎えるとき~三年後を先取りするVectra Networks社製品とは

    次世代FW+Sandbox+SIEM+SOCの管理体制が限界を迎えるとき~三年後を先取りするVectra Networks社製品とは

  2. 「サイバーセキュリティ関連で最もクールな4つの職種」を発表(マカフィー)

    「サイバーセキュリティ関連で最もクールな4つの職種」を発表(マカフィー)

  3. 30年度サイバーセキュリティ政府予算730億円、防衛省と厚労省が各45億円超(NISC)

    30年度サイバーセキュリティ政府予算730億円、防衛省と厚労省が各45億円超(NISC)

  4. 世界の大規模漏えい事故から、日本企業の「社外」にある情報資産を可視化(イード)

  5. 顔認証システムの現状、顔写真を使った「なりすまし」も3Dデータ照合で防ぐ

  6. 自分の利用しているサーバの状況を確認する方法 不正中継確認

  7. ルートゾーンKSKロールオーバーのプロセス開始、DNSパケットサイズに注意(JPRS)

  8. ルートゾーンKSKの情報更新など呼びかけ、期限は9月19日まで(総務省)

  9. アジア以外ではランサムウェアの検出数が前年の2倍に、脅威の進化も(チェック・ポイント)

  10. ディープラーニングを採用したイスラエルのエンドポイント保護製品を発売(アズジェント)

全カテゴリランキング

★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★
<b>★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★</b>

経営課題としてサイバーセキュリティに取り組む情報システム部門や、研究・開発・経営企画に携わる方へ向けた、創刊19年のセキュリティ情報サービス Scan PREMIUM を、貴社の事業リスク低減のためにご活用ください。

×