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2018.09.25(火)

アジア太平洋地域の加盟店へのセキュリティに関する認知度調査について発表(ビザ・インターナショナル)

ビザ・インターナショナルは8月3日、4月20日〜5月26日までの期間にアジア太平洋地域の11市場(オーストラリア、中国、香港、インド、日本、韓国、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ)の加盟店を対象に行った、セキュリティに関する意識調査につい

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ビザ・インターナショナルは8月3日、4月20日〜5月26日までの期間にアジア太平洋地域の11市場(オーストラリア、中国、香港、インド、日本、韓国、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ)の加盟店を対象に行った、セキュリティに関する意識調査について発表した。

調査よると、アジア太平洋地域全般の傾向として、まず回答者の最大の関心事がカード会員情報の保護であり、加盟店の78%がこれを最優先事項として挙げている。ただ、同社他が推進している決済セキュリティに関する国際基準「ペイメントカード業界(PCI)データセキュリティ基準」の認知度は全体としてはわずか46%と予想外に低くく、同プログラムの基準を実際に順守している加盟店もわずか26%に過ぎないことがわかった。

これに対し日本市場では、カード会員情報の保護に対する関心が極めて低く11市場中下位3位内に位置しているものの、PCIの認知度は70%と中国に次いで2番目に高く、Visaが提唱する無料脆弱性スキャニングの認知度においても台湾、韓国、オーストラリアに次いで4番目に高い認知度(43%)を示している。ただし、実際の利用度においてはPCIが43%、無料脆弱性スキャニングが22%と、それぞれ認知度の半数近くにまで落ち込み、他のアジア諸国と同様の結果となっている。

さらに、偽造カード詐欺防止手段として最も有効とされるEMV準拠のICカード端末の認知度については、100%や90%台、80%台の市場が複数存在する中で、日本は41%と極めて低く、これに伴い利用度もわずか24%に留まっている。

http://www.visa-asia.com/ap/jp/mediacenter/pressrelease/NR_JP_030806.shtml
《ScanNetSecurity》

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