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連邦政府、スパイウェアを配布した企業を提訴

米国で連邦取引委員会(FTC)がスパイウェアをインストールしていた企業を提訴。規制に乗り出した。

国際海外情報

2005年10月11日（火） 18時15分

米国で連邦取引委員会(FTC)がスパイウェアをインストールしていた企業を提訴。規制に乗り出した。

提訴を受けたのはニューハンプシャーにあるオデュッセウス・マーケティングと同社社長のウォルター・ラインズ。オデュッセウス・マーケティングは不特定多数の個人が、情報をやりとりするためのKazanonといわれるP2Pソフトを一般向けに提供していた。

P2Pソフトで有名なものはWinny やNapsterがある。インターネットでコンピュータをつなぎ、自由に、匿名でファイルを転送する機能を持った、ファイル共有のためのソフトで、これを利用して人気の音楽ファイル(mp3)やテレビドラマ、映画などを交換できることからとても人気が高い。

KazanonもP2P機能を持ち、利用者のPCを匿名化。著作権侵害で起訴されることなく隠れて音楽などのファイルをダウンロードや交換できるとされていた。オデュッセウス・マーケティングは同社のウェブサイトで、無料のKazanonをインストールするとPCを匿名化することができ、追跡される心配がないと謳っていた。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

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（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec

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