経済産業省は12月9日、実在するカード会社や銀行、オンライン・ショッピング事業者などからの電子メールを装い、メールの受信者から銀行口座番号やクレジット番号などを入手する「フィッシング・メール」についての対策連絡会議を12月9日に実施すると発表した。会議では、米国など海外におけるフィッシング・メール詐欺の事例と対策の動向などを把握し、日本での事例なども踏まえたフィッシング・メール詐欺の内容と手法の分析を行う。また、効果的な対応策などについて検討する。なお、第2回の会合は12月中に、第3回は1月中旬に実施予定。http://www.meti.go.jp/press/20041209001/20041209001.html
