日本電気株式会社は10月4日、ビジネスプロセス全般を見直すコンサルティングからシステム構築、運用支援までのサービスを統合的に提供する「個人情報保護ソリューション」を体系化し、同日から販売活動を開始したと発表した。本サービスは、来年4月に完全施行される個人情報保護法への各企業の対応を支援するもの。ソリューションには、同社のセキュリティ技術センターの要員を中心とする専門コンサルタント約120名が、ユーザ企業の現状分析や対応方針の策定を行なう「個人情報保護クリニック」をはじめとするコンサルティングサービス、データの持ち出し制御や暗号化、ファイルの操作監視を可能とする情報漏えい対策スイート「InfoCage」などを利用したシステム構築サービス、個別課題に対して弁護士による法律相談を行なう「相談センター」や個人情報保護に関する定期監査などを行なう運用支援サービスなどが含まれる。http://www.nec.co.jp/press/ja/0410/0402.html
