◆概要： 中国政府は、25人の死者を出した2002年6月16日の北京の火事によって、「wangba」と呼ばれるサイバーカフェを3,300件閉鎖したが、今日まで12,000件を追加閉鎖した。 多くのwangbaは未認可であり、非常口などの防災基準を満たしていない。政府はこの取締りを安全対策のためとしているが、同時に、昨年施行されたインターネットカフェ規制法に新たな規制が加えられた(ID# 103553, April 18, 2001)。 11月に施行された新規制は、wangbaへの16歳以下の子供の立ち入り禁止、カフェ管理者が利用客の身元の記録をする義務、そしてカフェを午前0時に閉店することを義務付けている。◆情報ソース：・Washington Post ( http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A51432-2002Dec29.html ) , Dec. 29, 2002・BBC ( http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/2608305.stm ) , Dec. 27, 2002◆キーワード： Communism Privacy China International Government: Other◆分析： (iDEFENSE 米国) 最近、推進されているこの取締りは、中国内でのインターネット使用および普及を抑制しようとする中国政府の思惑の一例である(ID# 104939, July 26, 2001)。同政府による取り締まりは、海外投資家の中国インターネットカフェ市場への投資に影響を与えるであろう。しかしPC価格が低下したため、中国でのインターネット使用の急速な普及は止む事はないと思われる。インターネット利用の普及は、中国小企業の成長に不可欠である。※この情報はアイ・ディフェンス・ジャパン （ http://www.idefense.co.jp/ ）より提供いただいております。 アイディフェンス社の iAlert サービスについて http://shop.vagabond.co.jp/p-alt01.shtml 情報の内容は以下の時点におけるものです。 【03:24 GMT、01、02、2003】
