ニュージーランドがサイバー犯罪部署を強化 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2018.04.21(土)

ニュージーランドがサイバー犯罪部署を強化

国際 海外情報

◆概要:
 ニュージーランドでは、電子的な犯罪(ハイテク犯罪)に関わる捜査官を増員。2002年2月12日、オークランド警察庁長官であるRob Robinson氏によると、コンピュータ犯罪スペシャリストを現在の4人から17人に増員する。

 Robinson 氏によると、過去数年に渡り、Electronic Crime Lab(電子犯罪研究所)はコンピュータやインターネットが関与する幅広い事件に関わってきた。捜査対象として押収されたコンピュータディスク、CD、ハードドライブ、携帯電話、ノートブック型コンピュータなどを含む証拠品が、1998年は3,303件であったのに対し、昨年は7,900件に増加。電子犯罪研究所は、2001年に660件の事件を扱った。

 Robinson氏は、「ほとんど例外なく、法律違反である場合は捜査しなければならないといっても過言ではない。」と述べている。

 警察では、純粋な電子犯罪にまだ遭遇していない。事件は、さらに大きな捜査の一部である電子的な証拠にまつわるものがほとんどである。

 「捜査の終わりでは、詐欺、麻薬取引、恐喝、嫌がらせ、児童虐待など、従来型の犯罪を起こすのに、新しいテクノロジーが使用されていることが判明するといった結果になっている。」とRobinson氏は述べている。さらに氏は、「当然の日常生活の一部として、現在すべての主要な捜査においても、携帯電話、ノートブック型コンピュータ、電子手帳、その他の電子機器などの電子コンポーネントが使用されている。」と語っている。

 ニュージーランドで最近事件解決につながった例として、妻殺害容疑で逮捕された精神科医の起訴が挙げられる。被告のColin Bouwerは、インターネットを使用して殺人に使用した薬物について詳細に渡るさまざまな調査を行っていた。また、犯罪後に愛人に電子メールを送信していた。

 Robinson氏によると、すべての証拠を集めた場合、Bouwer博士の裁判に提出された電子的な証拠は非常に説得力があったということである。

 ニュージーランドでは、多くの害のある電子的な行為が法律違反とはならないため、警察当局は困難を強いられている。6月に制定されるCrimes Amendment Bill6(犯罪修正案6)によりこれらの法律が変更される。新しい法律で法律違反となる活動には、認証を持たずにコンピュータにアクセスする行為、犯罪を遂行するための目的でハッキングアプリケーションを所有すること、およびハッキングアプリケーションの取引が含まれる。また、DoS攻撃も法律違反となる。

 「この新しい法律が、電子犯罪研究所員を増強する1つの理由でもある」とRobinson氏は述べている。

◆情報ソース:
・ New Zealand Police
(http://www.police.govt.nz/news/release.php?shownews=1&ID=401),
Feb. 12, 2002
・ Stuff NZ
(http://www.stuff.co.nz/inl/index/0,1008,1102442a1896,FF.html),
Feb. 14, 2002

◆分析:
(iDEFENSE 米国) ニュージーランドにおいても、コンピュータやネットが犯罪の準備に使用される件数が増えている。6月に制定される新しい法律は、ハッキングを含む多くのコンピュータ活動が犯罪になるため、ニュージーランド警察ではこれまでになく多忙になるであろう。


※この情報はアイ・ディフェンス・ジャパン
 ( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。
 情報の内容は以下の時点におけるものです。
 【23:58 GMT、02、18、2002】

《ScanNetSecurity》

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★
<b>★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★</b>

経営課題としてサイバーセキュリティに取り組む情報システム部門や、研究・開発・経営企画に携わる方へ向けた、創刊19年のセキュリティ情報サービス Scan PREMIUM を、貴社の事業リスク低減のためにご活用ください。

×