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2018.02.23(金)

地域情報化に暗雲 札幌 BNN が自治体サーバのセキュリティ実態調査発表

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 北海道札幌市のインターネットニュースサイト「BNN」が北海道内の自治体が公開しているサーバのセキュリティ実態を調査した結果を発表した。
 調査結果によれば、北海道内の自治体が開設している216の公式 web サーバのうち32のサーバにクロスサイトスクリプティングのセキュリティホールが確認されたという。

 現在、住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークなど、地域情報化が急速に進められようとしている。
 しかし、その一方で、情報化を担う自治体側の準備は、じゅうぶんとはいえない。もっとも危惧すべき点は、セキュリティである。ネットワークにより、利便性が高まる一方で、危険度はそれ以上に高まるのである。ネットワークを通じて、住民の貴重な個人情報や行政情報が、漏洩、改竄される可能性を秘めている。
 今回の札幌 BNN の調査は、その危険性が杞憂ではなく、現実に自治体に存在していることを検証した結果になったといえる。

“電子自治体”などお笑い草、多数の道内自治体ホームページで個人情報流出の危険性
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023660
《ScanNetSecurity》

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