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2018.09.25(火)

FBIが法の執行の為、通信業社にネットワーク改善を要求

概要:  米国連邦捜査局FBIは、米国の通信業社にVoIP(Voice over IP: IP接続を行っているネットワークを利用して音声通話を行う)などのITインフラを利用した新しい技術にも盗聴が容易に出来る仕組みに改善するように要求している。FBIから大手通信業社に送付された32ペ

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概要:
 米国連邦捜査局FBIは、米国の通信業社にVoIP(Voice over IP: IP接続を行っているネットワークを利用して音声通話を行う)などのITインフラを利用した新しい技術にも盗聴が容易に出来る仕組みに改善するように要求している。FBIから大手通信業社に送付された32ページの書簡は1994年に執行されたCALEA (Communication Assistance to Law Enforcement Act: 米国盗聴法/通信盗聴援助法)に基づいた要求であるという立場を取っている。CALEAにはパケット通信に関して犯罪捜査などの法の執行の為に要求に基づき、通信業社のシステム改善/改良義務に関して定められている。通信業社への要求は1本の通信線に複数の盗聴器具をつなぐ事が出来ること、リアルタイムなネットワーク監視ができる事、発見の難しい盗聴器具の使用や盗聴器具の性能そのものを向上させる事などが要求に含まれている。

 昨年、特に携帯通信業者が監視機能を有するシステム構築を行っていなかった為に犯罪者の通信無線に関する知識に遅れを取る形で事実上CALEAの効力が弱まったとFBIはクレームしている。 同時に法執行機関による情報収集能力が制限されてしまう結果を招いている。(2000年8月17日 ID#151462) FBIは特定の番号への利用回数、キャッチホン及び会議電話に対する対応を求めている。さらには携帯通信の発信場所の特定に関わる情報提示や、データ転送に関する監視などについても法執行機関より通信業者に対して要求する権利がある事を定めている。

 米国セルラ通信工業界(CTIA)は" 電話利用状況記録装置 "の情報開示義務の拡大解釈でデータをすべて法の執行機関に渡す事に対して直接捜査に関係のない利用者のプライバシーの保護という観点から議論をしてきている。電話利用状況記録装置は電話の監視システムで外線からかけた電話番号を記録する装置である。

 CALEAのウェブサイトおよび実施要綱(CIS)には電気通信産業の健全な発展と人々のプライバシへの権利を保ちつつ、通信業者は捜査協力をする義務がある事が記載されている。


情報ソース:
CALEA Nov. 30, 2001
http://www.askcalea.net/
Center For Democracy & Technology April 04, 2000
http://www.cdt.org/security/000404amending.shtml
Federal Communications Commission Nov. 30, 2001
http://wireless.fcc.gov/csinfo/calea.html
・ InfoWorld Media Group, Inc. Nov. 21, 2001
http://www.infoworld.com/articles/hn/xml/01/11/21/011121hnfbi.xml
CALEA Oct. 05, 2001
http://www.askcalea.net/pdf/66FR50931.pdf


分析:
 米国セルラ通信工業界(CTIA)の論点はFBIのDSC1000(カルニボー)と同様の議論である。9月11日のテロ事件以降、テロ対策法の一環として司法省は議員及び立法家に犯罪捜査に使用する電話盗聴器および電子メール監視に対する規制の緩和を要求している。(2001年10月1日 ID#105688) テロリストの追跡や犯罪者の検挙は重要である一方、ただ闇雲に情報収集を行う方法論に専念するのではなく、一般市民のまた全く関係のない人のプライバシーや個人情報の保護について充分に議論がなされるべきである。


(詳しくはScan Daily EXpress本誌をご覧下さい)
http://vagabond.co.jp/vv/m-sdex.htm

※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【18:49 GMT、12、03、2001】

《ScanNetSecurity》

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