米連邦裁判所は、電子メールに関して全国規模の捜索令状が発行可能 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.10.24(火)

米連邦裁判所は、電子メールに関して全国規模の捜索令状が発行可能

国際 海外情報

概要:
 最近可決された米国法令 USA Patriot Act of 2001は、電子メールに対する全国捜索令状を、連邦裁判所が発行することを許可した。以前は、米国法 Federal Rules for Criminal Procedure第41条によって、裁判所は管轄区内の所有物、資産のみ取り扱う事ができた。よって、一部の連邦裁判官は、捜索令状の範囲も管轄区内に制限する必要があると解釈していた。一方、電子メールは瞬間的に複数の管轄区及び国家を横断できるため、多くの場合 捜査を実行するために複数の捜索令状を獲得する必要があり、捜査当局にとって大きな負担となっていた。しかも、その管轄区に多くの主要インターネット接続業者 (ISP)をかかえるバージニア州東部連邦裁判所、及びカリフォルニア州北部連邦裁判所が、結果的に捜索令状の大半をかかえこむ形になっていた。

 米国司法省のコンピューター犯罪・知的所有権部によると「新法案によって、捜査の司法権をもつ裁判所は、主要ISPが管轄区にいる裁判区の代理人、検察官、裁判官の関与を必要とすることなく、直接証拠を獲得することができる」

 本件に関する条項は、US Patriot Act of 2001 第220条である。この条項は、米国議会によって延長されない限り、2005年12月31日に失効する。


情報ソース:
Computer Crime and Intellectual Property Section, US Dept. of Justice
(Field Guidance - Section 220 on Nationwide Search Warrants for E-mail, ), Nov. 15, 2001
http://www.cybercrime.gov/PatriotAct.htm


分析:
 以前の法律における「抜け道」は、連邦捜査官にとって、長年大きな悩みの種であった。上記法改定は、複数の管轄区にまたがる ISP業者が、電子メールの証拠を捜査当局に渡す義務を規定する、妥当な基準を設定する。これは、かなり前に制定すべき法改定であった。また、これにより、一部ハッカー及びクラッカーと米国連邦捜査当局との不均衡が、いずれ解消される可能性がある。


(詳しくはScan Daily EXpress本誌をご覧下さい)
http://vagabond.co.jp/vv/m-sdex.htm

※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【16:03 GMT、11、23、2001】

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