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2018.02.24(土)

テロ組織によるインターネット利用

国際 海外情報

 FBI内、全米インフラ保護センター(NIPC)から、インターネット環境がテロ組織にとって「指導者不在の抵抗組織」作りに適していると最近公表。伝言板、匿名の電子メールアカウントやインターネット・リレー・チャット(IRC)など利用すれば面識のある無しに関わらず、遠隔にいるテロ組織や単独行動のテロリストに対して、情報や指令を送る事が可能である。

 NIPCの文書には、"テロ組織の組織員は電子メールや、予め決められたセキュア・ウェブ・サイトにアクセスする事により情報入手や指令を受けるなど、一度も会う事なく高度で緻密な作戦遂行が可能になる。" と記載されている。

 さらに、テロ組織が連絡を取り合う為に利用する匿名のウェブを探し出す事は非常に困難であるとされている。 "テロ組織は、暴力的行為が実行可能な事を証明して見せた。そして指導者不在による抵抗戦略は、指導者を特定する事が困難なために今後益々テロ行為を事前に予見することが困難になる。"と報告書に書かれている。

NIPC報告書は2001年11月10日に出版され、下記のURLでも閲覧可能である。
http://www.nipc.gov/publications/highlights/2001/highlight-01-10.pdf.

情報ソース:
Newsbytes Nov. 16, 2001
http://www.newsbytes.com/news/01/172246.html
US National Infrastructure Protection Center Nov. 10, 2001
http://www.nipc.gov/publications/highlights/2001/highlight-01-10.pdf

分析:
 9月11日の米同時多発テロ事件においてテロ組織は、電子迷彩技術steganographyを利用しインターネット経由で情報交換したと推測されている。Steganographyは、イメージの中に秘密情報を埋め込む迷彩技術であるが、第三者が探し出して特定するのは不可能に近い。(2001年9月19日 ID#105567)

 過激派を特定して事件発生前から動向を監視し、未然防ぐ為に必要な捜査の権限範囲と、個人のプライバシー保護の権利と相反する要件を満たさねばならない事に法の執行機関は四苦八苦している。米同時多発テロ事件を契機に、米国司法長官John Ashcroft (ジョン・アシュクロフト)氏は、対テロ行為防止として捜査権限の拡大、そして、その一環としてインターネットや電話の盗聴に関する権限の規制緩和法案を下院司法委員会に提出した。議会で国家安全保障の為に数々のセキュリティ対策が承認されたものの、電話盗聴に関しては却下された。個人の自由と権利を主張する市民グループが法案に反対していた。(2001年11月9日 ID#106145)。


(詳しくはScan本誌をご覧下さい)
http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm

※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【12:28 GMT、11、19、2001】

《ScanNetSecurity》

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