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2018.05.20(日)

米国;重要インフラ保護を促進するシミュレーション分析センターを設置

国際 海外情報

概要:
 全米インフラシミュレーション分析センター(National Infrastructure Simulation and Analysis Center/NISAC)の設立が、2001年に成立したテロ対策特別法のUSA Patriot Actで承認された。

 USA Patriot Actの中で具体的にNISACおよび重要インフラ保護に関して記載されているのはセクション1016でありNISACの設立目的に関しては下記の様に記されている。(一部)

□政府の機能維持、経済的繁栄を維持し国民の安定した生活水準を保護していく為には物理的なテロとサイバーテロから重要インフラをはじめとする公共サービスの連続的防衛が必要である。

□複雑且つ個々に独立した重要インフラの安定的保全の為には広範囲におよぶモデリングと高度な分析能力が必要とされ、その上で国家の基幹となる最重要インフラを継続的に保護していく為の政策、行政を国家レベルで行う事が重要である。

□"NISACは、重要インフラを保護する為、テロ対策、脅威評価および危険緩和に関連する様々な活動のサポートをしていく国家の中枢機関としての役割が期待される。"とテロ対策特別法には記載されている。

 NISAC構想の目標は以下の様に描かれている

□重要インフラのモデリング、シミュレーション及び分析には、サイバー環境、通信環境及び重要インフラの建物など物理的なものを含んでおり、複雑に関連した重要インフラを再現した上でシミュレーション分析を行い一般的な環境における脅威の理解を深める。

□州と地方自治体及び民間会社から重要インフラ及びその他のシステムの再現モデルを作成していくのに必要なデータを収集し、維持していく。

□シミュレーション分析を元に政策を決定する人たちへの教育やトレーニングを行ったり、また重要インフラへの攻撃(故意、不作為に限らず)や事故が引き起こす緊急事態での政府機能の維持、民間企業の業務維持を災害時及び災害が発生した後の復旧時の対応に役立てる。

□再現モデル、シミュレーション分析をもとに政策決定者、連邦政府、民間機関に対し、重要インフラの保護や保全対策に関連する事項に対しての政策提案の要求に応じる。

 テロ対策特別法の中で重要インフラの保護には官民共同のパートナーシップ、つまり相互協力が必要であるという見解が示されている。

 また特別法によれば、国防総省のDefense Threat Reduction Agency (防御脅威緩和機関/DTRA)は、2002年度のNISAC設立の為、2000万ドルの予算を確保すると発表している。

情報ソース:
US Patriot Act of 2001 (Section 1016), Oct. 26, 2001

分析: (iDEFENSE米国)
 政府主導による全米レベルでのシミュレーション分析センターの設立は全米の重要インフラ保護の観点から大きな前進といえる。適切な予算であるか、また新しい機関と既に存続する機関が協力態勢を築けるかどうかがこのセンターの効果的運用に掛かっている。

 更に注目すべきはNISACの機関が国防総省内のDTRAに設置された点である。現在の所、FBIとビルを共にする連邦司法省下のNational Infrastructure Protection Agency(国家重要インフラ保護センター/NIPC)との位置付けは不明である。当然ながらよりよい重要インフラの保護には、この二つの組織の協力関係は重要である。

 当面は2000万ドルの予算でNISACの設立、運用は可能であるが、同じ特別法の中でサイバー捜査研究所はその後の組織運営に関する事項は認められた(2001年10月29日付け ID#106040)が、NISACはその後の組織維持の予算化に関する権限等は、DTRAに与えられていない。


(詳しくはScan本誌をご覧下さい)
http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm

※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【17:03 GMT、10、29、2001】

《ScanNetSecurity》

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