個人のプライバシー観に変化（Pew 調査センター）

　米国の調査会社Pew 調査センターが、9月13日から17日にかけて1200人の米国成人を対象にセキュリティと個人のプライバシーに関する調査を行い、その報告書を発表した。報告書を作成した同センターのElizabeth Gross氏は、過去10年の調査結果と最新の数値を比べると、顕

国際海外情報

2001年10月4日（木） 12時00分

　米国の調査会社Pew 調査センターが、9月13日から17日にかけて1200人の米国成人を対象にセキュリティと個人のプライバシーに関する調査を行い、その報告書を発表した。報告書を作成した同センターのElizabeth Gross氏は、過去10年の調査結果と最新の数値を比べると、顕著な変化が現れていると指摘。9月11日に勃発した同時多発テロ事件が米国市民のプライバシー観に大きな影響を与えていると述べた。

　例えば、電子メールや電話を介した個人の通信に対し政府による監視システム（現在、物議を醸しているCarnivoreはその一例）の介入を許可するか否かの問いに、1994年の世論調査では79％が政府の監視に反対と回答し、全ての電話による会話の機密性は守られるべきとする見解を示した。しかし、最新の調査では、政府の監視に反対すると回答したのは70％に留まった。賛成と回答したのは26％、6％が“分からない”と答えている。

　また、1997年の調査では、テロリズムを阻止するため、個人のプライバシーが犠牲になってもよいと回答したのは僅か29％で、反対と回答したのは62％だったのに対し、最新の調査結果は賛成が55％、反対35％となっている。さらに、同時多発テロ事件のニュースを何で知ったか、という問いに対し、90％がテレビと回答とし、ラジオやインターネットを大きく引き離した。回答者の3分の1がさらに詳しい情報を入手するためにインターネットのニュースサイトにアクセスしたと回答した。

《ScanNetSecurity》