米連邦捜査局（FBI）は、9月11日の同時多発テロ事件後、サイバー攻撃が急増していると警告した。FBIの全米社会基盤防衛センター（NIPC）によると、サイバー攻撃は“自称愛国心のあるハッカー”がテロ事件に関与したと見られる組織や団体を標的にして行われいている。アフガニスタンのタリバン政権関連のウェブサイトを含め複数のサイトが既に攻撃を受けた。また、パレスチナのインターネット・サービス・プロバイダーも攻撃を受け、機能停止に陥っている。FBIは企業に対しても警告を発し、テロ事件関連のファイルを装ったコンピュータ・ウイルスに気をつけるよう注意を呼びかけた。旧ウイルスの変種で“WTC”と改名されたウイルスがインターネット上に確認されている。 情報筋によると、今回のテロ事件を受けてハッキング・コミュニティの反応は二つに別れているという。一つのは関与が疑われる国のコンピュータ・ネットワークを攻撃するよう主張するもので、もう一つはそのような性急な動きを抑止しようとするものだ。NIPCは、そのアドバイザリーの中で“ハッキングは違法行為であり、最高で禁固刑5年が科せられる重罪だ”とサイバー攻撃を繰り返し戒めした。
