電子商取引推進協議会（ECOM）は、平成12年度活動成果の一環として、電子認証関連のガイドラインやEC関連の各種報告書を公表した。公表されたのは、電子署名利用者システムの構築利用に関して必要となるセキュリティ要件などをまとめた「電子署名利用者システムの構築・利用ガイドライン」、電子認証システムを利用する利用者間の事前取決め事項をどのように考え作成するべきかの指針となる「電子認証サービス約款作成ガイドライン」、電子認証技術の動向や各方面の対応状況、電子署名長期保存に対する要件をまとめた「電子署名文書長期保存に関する中間報告」、EC取引におけるセキュリティに関する新しい技術と新たな問題について考察した報告書（3部作）の計4書類。「電子署名利用者システムの構築・利用ガイドライン」http://www.ecom.or.jp/press/20010412_riyousya.html「電子認証サービス約款作成ガイドライン」http://www.ecom.or.jp/press/20010412_ninsyo.html「電子署名文書長期保存に関する中間報告」http://www.ecom.or.jp/press/20010412_bunsyo.htmlECにおけるセキュリティの新しい技術と課題（3部作）http://www.ecom.or.jp/press/20010410.html
