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2018.07.22(日)

ハッカー攻撃に遭っても口を閉ざす企業(米連邦捜査局)

国際 海外情報

 『データベースの改ざんなどインターネットのセキュリティ侵害に遭っても、大方の企業は口を閉ざしている』とするサイバー犯罪に関する報告書を米連邦捜査局(FBI)とセキュリティ・コンサルタントが発表した。FBIの広報担当Joe Valiquette氏は「ハッカー攻撃に気づいて捜査機関に調査を求めてくる企業はほんの一握りであり、インターネット犯罪に対する意識は依然として低いままだ」と警告した。また、同報告書はインターネット絡みの恐喝事件が急増していると指摘しており、恐喝された企業は捜査機関に通報せず、要求された金額を犯人に支払っているという。

 Counterpane Internet Security社のBruce Schneier氏は「企業側がハッカー攻撃を受けたことを伏せておきたい気持ちは、よく分かる。しかし、インターネット犯罪に対する意識を高め、その危険性を理解するためにも、企業はハッカー事件を公にすべきだ」と述べた。そして10月に発生したマイクロソフト社のウェブサーバ侵入事件や有名サイトがウイルス攻撃によりダウンした事件は、ほんの氷山の一角だと付け加えた。そして問題は、多くの企業の経営者がサイバー犯罪を住居侵入や横領に比べ難解で且つ危険度が小さいと思っていることにある、と指摘した。

 さらに、企業の財産とも言うべき、顧客リストや顧客クレジットカード番号を盗み取るサイバー詐欺師の脅威に触れ、その類の攻撃に遭った場合、企業が被る被害は、経済的損失だけに留まらず社会的信用までも失う恐れがあると警告した。

《ScanNetSecurity》

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