通商産業省は4月21日、産業構造審議会情報経済部会を立ち上げ、IT革命の進展を促すための政策のあり方について、今後幅広い政策分野から検討を行うと発表した。同省は、IT活用を阻む規制等についての意見を、国民から幅広く募集している。内容としては、書面交付義務のようなものから、許認可がネットビジネスを予定していないといった規制の関係の他、税制といった制度の問題など、IT活用の阻害要因と考えられるものであれば、どのようなものでも良いとのこと。1.募集期限 平成12年5月26日（金）まで2.提出方法 氏名、住所、電話番号、所属団体（会社名／部署名）を明記の上、以下のいずれかの方法で提出。○電子メールの場合: i-economy@miti.go.jp ○郵送の場合 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 通商産業省機械情報産業局情報経済室あて○ファクシミリの場合 FAX番号：03-3580-6403 通商産業省機械情報産業局情報経済室あてhttp://www.miti.go.jp/report-j/gframe0j.html
