多くのインターネット・ユーザが低価格、現金、景品などにつられて個人情報を安易に明かすことが、InsightExpress社の調査で明らかになった。 この調査は3月20日、インターネットを利用する米国成人300人を対象に実施された。その結果によると、インターネット・ユーザの78%が個人情報の窃取を懸念しているものの、その多くは個人データに値をつけていることが判明した。InsightExpress社のCEO(最高経営責任者）Charlie Hamlin氏は「インターネット・ユーザが個人情報の価値を認識するようになり、情報提供の引き換えに何らかの見返りを求めるようになった」と述べた。 回答者の27%が見返りがなくても世帯年収に関する情報を提供するとし、見返りが提示されるとその数字は42%にまで上った。見返りがなくてもクレジットカード番号を明かすと答えたのは僅か5%で、見返りが提示された場合は17%に上昇した。 しかし半数以上の54%がクレジットカード番号を絶対に明かさないと回答しており、社会保障番号を決して明かさないと答えたのは78%だった。また、80%がインターネット上のプライバシー問題に関心を抱いており、48%が政府のオンライン・プライバシー規定を支持すると回答した。
