クリントン大統領の連邦政府コンピュータ・セキュリティを強化する案は米会計検査院(GAO)により差し戻された、と3月6日付けのRegisterが報じた。大統領のセキュリティ強化案には、情報セキュリティ総監の任命や連邦政府による侵入検知監視システムの開発などが盛り込まれていた。 GAOおよび防御情報システムの責任者Jack Brock氏は「大統領の案は侵入検知に偏りすぎており、連邦政府機関コンピュータ・セキュリティ・プログラムを改良するための手だてという印象は拭いされない」と批判した。 GAOは最近、政府機関数ヶ所のコンピュータおよび情報セキュリティのプロセスを調査し、広範囲にわたってセキュリティ欠陥があることを発見した。さらに、それらの欠陥の殆どが管理のずさんさに依ることが分かった。Brock氏は、概して人はずさんな情報管理をしている機関に対し万全なセキュリティを講じているとは思わないように、優れた情報管理の機関に対してはセキュリティが甘いとは思わないと述べた。 連邦政府情報管理のセキュリティ対策を個々の構成要素からアプローチするクリントン大統領の案は受け入れられないとし、もっと大局的見地からアプローチする必要があると同氏は付け加えた。 一方、クリントン大統領はGAOのセキュリティ強化案への批判にもかかわらず、連邦政府機関に対し各セキュリティの脆弱性の調査を要求した。ホワイトハウスのJohn Podesta主席補佐官が調査の指揮を執る予定だ。優先課題は“第三者を攻撃するため、連邦政府機関のコンピュータが部外者に利用されることがないよう堅牢な環境を確立することだ”と大統領は述べた。
