サイバーセキュリティ法案を推進（米政府）

　今月（1月）新たに発表された暗号化技術輸出規制の緩和方針案を受けて、米政府高官はその案を利用しようとするサイバー犯罪者への防衛措置として新法案を推進している。

国際海外情報

2000年2月3日（木） 12時00分

　今月（1月）新たに発表された暗号化技術輸出規制の緩和方針案を受けて、米政府高官はその案を利用しようとするサイバー犯罪者への防衛措置として新法案を推進している。

　その法案はサイバースペース電子セキュリティ法案（CESA)と称し、法制化した場合、暗号化技術輸出規制の新たな案に対する法執行機関の懸念を和らげることになる。暗号化技術輸出規制の新方針案は米国の開発会社に強力な暗号化製品の外国への販売を許可するもので、米司法省および米国防総省のような政府機関はサイバー犯罪者の追跡や逮捕が困難になる見通しだ。

　Federal Computer Weekによると、1月上旬Janet Reno司法長官は下院多数党の院内総務Dick Armey議員（共和党、テキサス州選出）に宛て次のような内容の書簡を送った。CESAは米政府の暗号化製品輸出に関する新方針にとって“不可欠な構成要素”だ。暗号化製品の普及に伴い、CESAの推進は今後も法執行機関の合法的なアクセス権限を保証するため極めて重要であると信じている。その書簡には、John Hamre国防次官とWilliam Daley商務長官の署名も記されてあった。

　Janet Reno司法長官の書簡は、Armey議員と市民権擁護団体のCESA原案に対する懸念にも触れている。その懸念とは、法の執行機関が容疑者に対し所有物の捜索を通告しなくても捜索令状の行使を許可するというものだ。米政府は修正案でその部分を削除し、そのような権限の取得を新法案には盛り込まない方針を書簡で明らかにした。

　さらに「犯罪とテロリストが権限を持った法の執行機関から自分たちのコミュニティおよび不正行為の証拠を隠蔽するため、強力な暗号化製品を使用することに我々は依然として危惧を抱いているが、一般的権限を行使しこの脅威に立ち向かうつもりだ」と書簡には記されてあった。

《ScanNetSecurity》