通商産業省は、昨年11月から12月にかけて行った「電子署名・認証に関する法制度の整備について」への意見募集の結果を公表した。それによると同省に届いた意見は88件（個人41件、法人・関係団体等47件）で、全体としては電子署名・認証に関して早期に民事上の法制度整備を行うことについては賛成だった。具体的には、過度な規制を避け、認証業務の自由な提供の確保や認証技術の中立性確保をのぞむ意見が多かった。また、マルチメディア化への対応や、電子署名については、現在、手書きの署名や押印に与えられているものと同じ効果を認めるべきという意見も寄せられた。http://www.miti.go.jp/kohosys/press/0000411/0/shomei.htm
