これは当該職員が、2017年9月12日から2018年2月14日までの期間のうち25日間、勤務時間中に業務用PCからデータ集約されているファイルサーバへアクセスを行い、他の職員が所有している人事に関する情報等の業務に関する44ファイルデータを閲覧し、業務用PCへコピーし保存していたというもので、随時実施している職員のパソコン不正使用調査の結果により発覚したという。
当該職員は、地方公務員法第29条第1項及び東松島市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規程に基づき、懲戒処分が行われたとのこと。
宮城県東松島市は3月22日、同市職員のコンピュータの不適正使用が判明したと発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。