株式会社琉球銀行は3月13日、顧客情報の滅失について発表した。
株式会社テレビ新潟放送網は3月13日、サイバー攻撃の発生について発表した。
理研計器株式会社は3月12日、同社の開発センターにて放射性同位元素の所在不明が判明したと発表した。
株式会社JVCケンウッドは3月12日、タイ生産子会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
愛知陸運株式会社は3月8日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
国土交通省近畿地方整備局は3月7日、淀川河川公園施設予約システム「よどいこ!」における情報流出の可能性について発表した。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の開発・提供を行う株式会社 アジャイルウェアは3月7日、同社問い合わせページで一部顧客の個人情報が閲覧できる状態であったと発表した。
株式会社JR西日本ホロニックは3月7日、同社が運営する梅小路ポテル京都への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社みずほ銀行は3月6日、「第84回インターネット専用宝くじ(クイックワン)」の販売中止について発表した。
笛吹市商工会は3月5日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
山口県山口市は3月5日、やまぐちサッカー交流広場での個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
鹿児島医療生活協同組合 国分生協病院は3月4日、画像管理サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
アクサ生命保険株式会社は3月4日、代理店向けシステム「Agent Portal」内における契約情報の漏えいについて発表した。
菅公学生服株式会社は3月4日、同社が運営する「カンコーオンラインショップ原宿セレクトスクエア」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
宮崎県綾町は3月2日、2件の個人情報漏えいについて発表した。
広島県は3月1日、県立高等学校職員の私用パソコンからの個人情報流出の可能性について発表した。
総務省は3月5日、LINEヤフー株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう文書による行政指導を行ったと発表した。
株式会社日経BPは3月2日、同社事業サービスのX(旧ツイッター)アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社オートバックスセブンは3月1日、AUTOBACS JEGT GRAND PRIX 公式XおよびYouTubeアカウントの乗っ取り被害について発表した。
冠婚葬祭事業を行うこころネット株式会社は3月1日、1月26日に公表した第三者による同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
不動産の売買、仲介、賃貸、管理を行う株式会社GRANDCITYは2月13日、同社社員の逮捕について発表した。
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