11 月末までに徹底的に見直しされることになっている、その監視プログラムのブロックを、ニューヨーク上訴裁判所は棄却した。米国議会が、そのスパイシステムの「移行期間」をすでに承認しているからだ。
「『これまで国外からのテロ行為の脅威を調査するために利用してきたツール』を、新たなツールの適切な配置が可能になるまで政府が保持するよう、この静粛な移行は義務づけている」と、裁判官 Gerard Lynch は自身の見解の中で述べた(PDF)。
プライバシー擁護派たちは、そのプログラムは違憲であるため直ちに停止しなければならないと主張し、米合衆国国家情報長官、NSA 長官、FBI 長官、検事総長、そして国防長官らを相手に訴えを起こしていた。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。
今回は毛色が違う。営業DXサービス「Sansan」を利用中の顧客に対し、不正にIDやパスワードを入手しログインしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで会社員が逮捕された旨の報道があったと、その社員とは無関係の「Sansan」を提供するSansan株式会社が公表を行ったことだ。感覚的には「Gmail アカウントが乗っ取られスパムメール送信に利用された件について犯人が逮捕された」と Google が発表するようなものだろうか。
2024 年 1 月に公開された、Linux カーネルの脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。攻撃者は当該脆弱性の悪用により、一般権限での侵入に成功した OS の管理者権限が奪取可能です。Linux カーネルのアップデートにより対策してください。